DocuSignとは
About
電子署名の法的有効性
「電子署名って法的に大丈夫なの？」という疑問をよく聞きます。結論から言えば、日本でも電子署名法により、適切な電子署名は手書き署名と同等の法的効力を持ちます。DocuSignは、電子署名法、eIDAS規則（EU）、ESIGN法（米国）に準拠し、法的に有効な電子契約を実現します。
DocuSignは、世界シェアNo.1の電子署名・契約管理プラットフォームです。契約締結を数日から数分に短縮し、印紙税・郵送コストを削減します。世界180カ国以上、100万社以上の企業が採用しています。
電子署名 で法的に有効な契約を締結し、 監査証跡 で完全な記録を残します。
さらに、 ワークフロー自動化 で複雑な承認フローを自動化し、 契約書の一元管理 で必要な契約を瞬時に発見できます。
クラウドサイン・Adobe Signとの違い
電子署名サービスは複数存在しますが、DocuSignはグローバルでの実績と機能の豊富さで差別化されています。
- クラウドサイン：日本発で弁護士ドットコムが運営。日本の商習慣に最適化されているが、グローバル展開には不向き
- Adobe Sign：Adobe製品との連携が強み。PDFワークフローに強いが、CRM連携などはDocuSignが優位
- DocuSign：世界180カ国で利用実績があり、Salesforce、SAP、Oracleなど主要業務システムとの連携が充実。海外拠点を持つ企業や、グローバル取引先との契約に最適
DocuSign導入を依頼するメリット
DocuSignの導入では、契約ワークフローの設計、Salesforceや基幹システムとの連携構築、電子署名ポリシーの策定が重要です。
株式会社クラウドネイティブは、DocuSignの導入から運用まで支援する専門企業です。代表の齊藤愼仁（文部科学省 最高情報セキュリティアドバイザー、著書「ゼロトラスト概論」技術評論社）が率いる専門チームが、電子署名基盤の構築をサポートします。Salesforceとの連携やBoxへの契約書保管を含め、コンサルティングから導入支援まで一貫して対応します。
こんな課題を解決します
Challenges
お悩みの課題をクリックしてください。
DocuSignによる解決方法をご紹介します。
契約締結の遅延による機会損失
紙の契約書の郵送・押印待ちで1週間〜数週間かかり、商談が遅延します。
印紙税・郵送コストの負担
契約書の印紙税・郵送費・印刷費が累積し、年間数百万円のコスト負担が発生します。
契約書の紛失・検索困難
紙の契約書がファイルキャビネットに分散し、必要な契約を探すのに時間がかかります。
リモートワーク時の押印問題
在宅勤務中に出社して押印する「ハンコ出社」が発生し、業務効率が低下します。
主な機能
Features
導入メリット
Benefits
契約締結時間を大幅短縮
数週間かかっていた契約締結を数分〜数日に短縮。商談のスピードアップと成約率向上を実現します。
印紙税・郵送コストゼロ
電子契約は印紙税が不要。印刷費・郵送費も削減し、年間数百万円のコスト削減効果があります。
法的有効性と証拠力
電子署名法・電帳法に準拠。タイムスタンプ・監査証跡で紙の契約以上の証拠力を持ちます。
リモートワーク対応
場所を問わず契約締結が可能。「ハンコ出社」をなくし、業務効率を向上させます。
導入の流れ
Flow
業務分析・範囲選定
契約業務プロセスを分析し、電子化対象の契約種別と優先順位を選定します。
初期設定・テンプレート作成
DocuSignアカウント設定、契約書テンプレート作成、ワークフロー設定を実施します。
システム連携
Salesforce、Microsoft Dynamics等との連携設定、電帳法対応設定を行います。
トレーニング・運用開始
営業・人事・法務部門向けトレーニングを実施し、本番運用を開始します。
よくあるご質問
FAQ
はい、DocuSignは電子署名法・電帳法に準拠しており法的有効性が認められています。裁判での証拠採用実績も多数あります。
はい、署名者はアカウント不要です。メールのリンクをクリックするだけでブラウザ上で署名できます。
電子契約では印紙税は不要です。電子文書は課税文書に該当しないため、大幅なコスト削減が可能です。
はい、DocuSign for Salesforceで完全統合可能です。Salesforce内から契約送信・ステータス確認ができます。
テンプレート数や連携先システムにより異なりますが、標準的な導入で1-2ヶ月程度です。当社では業務分析、テンプレート作成、Salesforce連携、電帳法対応設定、トレーニングまで一貫して支援します。
まずはお気軽にご相談ください
ご相談は無料です。インシデント対応から本格的なゼロトラスト導入まで、技術的な質問から具体的な導入計画まで、エンジニアが直接お答えします。