【自治体】非エンジニア職員が内製化を実現 AIを駆使して自治体業務を刷新

世田谷区は東京23区の中で2番目に大きく、約94万人が住む自治体です。

2021年3月に「世田谷区DX推進方針」を策定し「Re・Design SETAGAYA」というコンセプトのもと、デジタル技術を活用した世田谷区の改革（DX）に取組み始めました。この取組みでは、デジタルに詳しい人からそうでない人にまで、誰もが使いやすいサービスの提供や業務改革を目指しています。

クラウドネイティブのコンサルティング支援のもと、世田谷区はAI導入を行い、生成AIを活用した数多くの機能をリリースしました。非エンジニア職員が生成AI（ChatGPT）サービスを3ヶ月で内製開発し、73%以上の職員が生産性向上、1人あたり1日35分の業務削減を実感しています。